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更新申請資格

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認定研修施設 更新申請資格  (2019年度) 

2019.04.15 本年度から申請資格が一部変更になりました。
昨年度からの変更点

1.申請により認定する施設

(1) 全国がんセンター協議会加盟施設
(2) 特定機能病院
(3) 都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、
   特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院及び小児がん拠点病院
    ※ 厚生労働省が指定する拠点病院のみとします。
     都道府県が独自に指定する拠点病院は上記に該当しません。 

2.上記以外の施設

下記の条件を満たすものであれば申請に基づき、資格審査委員会にて審査のうえ機構より認定されます。
  ※ 申請後、資格審査委員会より診療および教育に関する詳細事項を確認させていただくことが
   ありますので、 予めご了承ください。 

(1) 年間新規がん患者(再発を含む)を100例以上診療していること。
   ※ 小児医療施設については、以下のとおりとします。
    ① 小児医療施設で血液腫瘍科のある施設
    ② 小児医療施設で血液腫瘍科のない施設については、年間20症例あるいは
      最近3年間で再発症例を含めて50症例
   ※ その他希少疾患を専門としている施設に関しては、資格審査委員会で審査します。


(2) 指導責任者1名以上が常勤し、指導責任者の下に十分な指導体制がとられていること。
   ※「がん治療認定医(歯科口腔外科)」は常勤しているが、「がん治療認定医」で更新済の者が   
    常勤していない場合は、「がん治療認定医(歯科口腔外科)」のみの認定研修施設とします。

2017年度の更新手続きより、「暫定教育医」を指導責任者として登録できません。
詳細は
こちら

(3) 本機構の研修カリキュラムに基づく研修が実施されていること。

(4) 治験あるいは臨床試験を施行している。あるいは施行する体制にあること。

(5) 病理学会認定病理専門医による診断および迅速病理診断が適切に行える体制にあること。
   ※ 歯科口腔外科又はそれに相当する診療部門をもち,がん治療認定医(歯科口腔外科)の
    研修プログラムのみを行う施設においては,病理学会認定口腔病理専門医も認めます。

(6) 多職種による緩和ケアチームによる緩和医療の体制が整っていること。

(7) がんに関連した緊急事態に対応できる体制が整備されていること。

(8) 院内に放射線治療装置が整備されているないしは放射線治療施設との緊密な連携が行われていること。

(9) がん患者の相談支援体制があること。

お問合せ先


お問合せは こちらからお願いいたします。
日本がん治療認定医機構 事務局                          
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