| （1） |
日本国の歯科医師免許証を有すること。 |
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| （2） |
日本口腔外科学会の専門医の資格を有すること。 |
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| （3） |
本機構の定める認定研修施設において、本機構の定める『研修カリキュラム』に基づくがん治療研修（通算2年以上のフルタイム研修、ただし医師国家試験合格後2年間の初期基盤診療科研修期間を除く）を終了し、指導責任者（当機構 暫定教育医、暫定教育医（歯科口腔外科）または認定医、認定医（歯科口腔外科））による証明がなされていること。 担当医として経験したがん患者（入院・外来は問わない）のうち20例（予備を含め25例まで申請可）の症例一覧を提出する。
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「がん治療」に該当する症例について |
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手術、薬物療法、放射線治療、緩和治療、IVR、内視鏡的治療、
再建手術、造血幹細胞移植、 ラジオ波焼灼療法
※診断・検診・経過観察は、「がん治療」に該当しないので不可。
※記載のないものについては、申請後、資格審査委員会にて審査する。 |
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認定研修施設 研修期間と症例について |
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2013年度より変更が予定されております。詳細はこちら |
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| （4） |
2007年1月1日から審査申請時までの期間に下記の業績を有すること。
| ① |
学会発表
「がん診療」についての業績2件（予備を含め5件まで申請可）
 「がん診療」についての業績 審査基準（学会発表）
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| ② |
論文発表
「がん診療」についての業績1件（予備を含め3件まで申請可）
「がん診療」についての業績 審査基準（論文発表）
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対象となる雑誌・書籍」については、本機構が認める学会の一覧に記載された学会の学会誌・大学雑誌・医師会雑誌が適用されます。 |
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【業績に関する審査基準】 |
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申請する業績が「がん診療」に該当するか否か等、審査に関する事前のお問い合わせには対応いたしかねますのでご了承ください。 |
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東日本大震災の影響について（学会発表） |
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震災の影響により、学術集会の開催形態が紙上開催・Web上開催等に変更となった場合でも、当該学会が発表の業績として認め、発表の証明となるもの（学術集会名、発表年月、演者名・演者の位置、抄録がわかるもののコピー）を提出できる場合は、本機構においても業績として認めます。ただし、申請された業績につきましては、申請後に内容を審査いたします。 |
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| （5） |
本機構が開催する教育セミナーに参加し、認定試験に合格していること。
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| (6) |
2007年1月1日から申請時までの期間に下記学術単位を合計で20単位以上取得していること。 |
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必須
単位 |
① |
本機構が開催する教育セミナー
（必須） |
10単位 |
詳細 |
注1 |
選択
単位 |
② |
本機構が認める学会の学術集会参加 |
3単位 |
 一覧
(PDF/70KB) |
注2 |
| ③ |
日本臨床腫瘍学会の教育セミナー参加 |
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- |
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| 3-1 Ａセッション |
10単位 |
- |
- |
| 3-2 Best of ASCO |
10単位 |
- |
- |
| 3-3 Bセッション |
5単位 |
- |
- |
| ④ |
日本癌学会の腫瘍別6シンポジウム参加 |
1セッション
参加ごとに2単位
（最大5単位） |
- |
- |
| ⑤ |
日本癌治療学会の教育セミナー参加 |
5単位 |
- |
- |
| ⑥ |
本機構が認める教育セミナー及びシンポジウム等の参加 |
3単位 |
一覧
(PDF/66KB) |
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| ⑦ |
本機構が認めるがんプロフェッショナル養成プランの修了 |
- |
- |
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| 7-1 |
がんプロフェッショナル養成プランに選定された大学院博士課程 |
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10単位 |
一覧
(PDF/71KB) |
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1コースにつき
3単位
（同一コースを
複数回修了
した場合に
ついても
3単位） |
一覧
(PDF/92KB) |
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| ⑧ |
本機構が認める緩和ケア研修会の修了 |
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- |
| 8-1 |
「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」（平成20年4月1日付け健発第0401016号厚生労働省健康局長通知）に準拠した緩和ケア研修会 |
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左記
いずれかの
修了で
5単位
（複数回修了
した場合に
ついても
5単位） |
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| 8-2 |
日本緩和医療学会が主催する緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会 |
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| 8-3 |
国立がん研究センターが主催する緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会 |
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| 注1) |
本機構が開催する教育セミナーとは、認定医試験の前に２日間にわたり開催されるセミナーを指します。 セミナー受講単位（10単位）は5年間有効です。 |
| 注2) |
東日本大震災の影響により、学術集会の開催形態が紙上開催・Web上開催等に変更となった場合でも、 当該学会より参加証が発行される場合は、本機構においても学術単位と認めます。 |
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